ＦＸ国際金融の外貨準備高増減

外貨準備高は政府や中央銀行のもっている対外資産の合計
外貨準備高とは、政府や中央銀行（日本銀行）が保有する外貨建て資産の合計額です。外貨準備高が多いほど、輸入代金や外国からの借入金に対する支払い能力（信用力）が大きいともいえます。
日本の外貨準備高は2008年２月末の時点で１兆ドル（約105兆円）を超え、中国の約１兆5,000億ドルに次ぐ世界第２位の規模です。

ちなみに３位ロシア、４位インドと続いています。外貨準備高はその大半がアメリカ国債で運用されています。その主な増減要因は、①アメリカ国債などの有価証券からの利息収入、②有価証券の価格
変動による評価損益、③政府・日銀による外国為替市場での為替介入、です。政府・日銀による為替介入は2004年３月を最後に行われていませんが、過去の急激な円高ドル安のときに「円売り・ドル買い」介入で日本の外貨準備高は大きく積み上がりました。その後は、保有しているアメリカ国債などからの利息収入によって、日本の外貨準備高の増加は続いています。

外貨準備高が大きい＝資産国、とはいえない
外貨準備高が大きければ日本の国として資産家になったのかといえば、残念ながらそうではありません。

政府は為替介入のための資金を捻出するために政府短期鉦券（FB）を発行して調達しているので、外貨準備高と同じくらいの借金（債務）を背負っていることになります。　ドルの大きな下落やアメリカの金利上昇にともなうアメリカ国債の暴落があれば大きな損失になるので、外貨準備高が大きすぎるのも問題でもあるのです。